渋川市議会 2022-06-13 06月13日－02号
また、人材育成には、人事情報と職員研修、ＯＪＴとの連動、人事評価制度の人材育成の積極的な管理職員の関与が必要だとも考えています。人材育成に必要な視点とされる人事評価についてお聞きをいたします。地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年５月に公布され、平成28年４月１日から施行されました。
また、人材育成には、人事情報と職員研修、ＯＪＴとの連動、人事評価制度の人材育成の積極的な管理職員の関与が必要だとも考えています。人材育成に必要な視点とされる人事評価についてお聞きをいたします。地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年５月に公布され、平成28年４月１日から施行されました。
本庁においては、財政、企画、それから秘書・広報、人事情報管理など、いわゆる管理部門について各業務分野におきまして全市的に、統一的に行う必要があります業務につきまして、本庁で行う、こういう整理をしたところであります。それから、支所におきましては、本庁で行う業務以外、窓口業務を初めといたしまして、地域の生活基盤に密着をいたしました業務等を本庁と連携して行う、こういった整理をしたところであります。